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ISO 9001:2015(JIS Q 9001:2015)登録情報


登録日 1997年6月2日、更新日:2018年5月9日、有効期限日:2021年5月8日
登録範囲 加工顔料(着色剤)、添加剤マスターバッチ(合成樹脂用機能性添加剤の加工品)、及び合成樹脂用コンパウンドの開発と製造並びに有機顔料の開発とそれらの委託製造管理
登録事業所 生産本部(大阪工場地区、千葉工場地区)、開発本部(大阪工場地区、千葉工場地区)、営業本部(大阪本社地区、東京本社地区)、企画管理本部(購買業務室)、品質・環境・安全推進室

登録書 登録書
当社は、2017年11月29日付で一般財団法人 日本科学技術連盟 ISO審査登録センターに移籍しました。

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ISO 14001:2015(JIS Q 14001:2015)登録情報


         
登録日 2006年5月9日、更新日:2018年5月9日、有効期限日:2021年5月8日
登録範囲 加工顔料(着色剤)、添加剤マスターバッチ(合成樹脂用機能性添加剤の加工品)、及び合成樹脂用コンパウンドの開発と製造並びに有機顔料の開発とそれらの委託製造管理
登録事業所 生産本部(大阪工場地区、千葉工場地区)、開発本部(大阪工場地区、千葉工場地区)、品質・環境・安全推進室

認証書 付属書
当社は、2017年11月29日付で一般財団法人 日本科学技術連盟 ISO審査登録センターに移籍しました。

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ISO規格とは


【 ISO規格とは 】
 『ISO』とはジュネーブに本部を置く国際標準化機構(International Organization for Standardization)のことで、1946年に設立されて以来、製品の品質、性能、安全性、寸法、試験方法などに関して、国際的な標準を作成するための活動を行っているところです。
 経済活動の国際化が進展し、国際市場において円滑に経済取引を行っていくために、相互理解、互換性の確保、消費者利益の確保などを図ることが重要になり、このためにISO、IEC(国際電気標準会議)やその他の国際標準化機関の発行する国際標準の重要性が増大しています。
 ISO規格とは、もともとは製品の規格で、写真フィルム感度、非常口の図柄、ネジ山や、クレジットカードのサイズ規格などがよく知られており、国際的な統一規格として貿易・観光をはじめ国際的な流通・交流に大きく寄与しています。
 近年では、製品を作り出すためのマネジメントの仕組みを規格化したISO 9001、環境保全のISO 14001等がISOを語るときの中心的課題になっています。これらは国際商取引等を前提としたときに、商習慣も労働条件も異なる国の間で、生産管理や環境保全の活動のルールを統一化することで、同じ基準で体制をつくり、製品検査やプロセスの検証などを的確に行なうことで、お互いに信用できる相手として認め合ってゆるようにするという申合わせになっています。
【 ISO 9001 】
 ISO 9001は、品質マネジメントの仕組みに関する国際規格で、組織が品質マネジメントシステム(QMS: Quality Management System)を確立し、文書化し、実施し、かつ、維持すること。また、その品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善するために要求される規格です。具体的には、品質マネジメントシステムの有効性を改善するため、プロセスアプローチを採用し、組織内において、プロセスを明確にし、その相互関係を把握し、運営管理することとあわせて、一連のプロセスをシステムとして適用します。ちなみに日本では、日本語に翻訳されて日本工業規格(JIS Q 9001)として発行されています。
 1994年に制定され、現在は2015年に改正版として発行されたものが最新版です。
 今回の改訂では、他のマネジメントシステム規格との整合性を取ることを容易にするために、ISOで規定されるマネジメントシステム規格に共通的に用いられる規格の構成を採用しています。これにより、組織が複数のマネジメントシステムを事業プロセスと一体的に運用することが容易となり、効率的かつ効果的なマネジメントを実施できるようになります。
【 ISO 14001 】
 ISO 14001とは、組織が環境マネジメントシステム(EMS: Environmental Management System)を確立し、文書化し、実施し、かつ、維持すること。また、その環境マネジメントシステムの有効性を継続的に改善するために要求される規格です。ちなみに日本では、日本語に翻訳されて日本工業規格(JIS Q14001)として発行されています。
 1996年に制定され、現在は2015年に改正されたものが最新版です。
今回の改正では、ISO 9001と同様、他のマネジメントシステム規格との整合性を取ることを容易にするため、ISOで規定されるマネジメントシステム規格に共通的に用いられる規格の構成が採用されており、組織が複数のマネジメントシステムを事業プロセスと一体的に運用することが容易となり、効率的かつ効果的なマネジメントを実施できるようになります。  両規格とも、組織のマネジメントシステムの一部で、組織の発展にはなくてはならない規格であるといえます。

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