住化カラー株式会社
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購買方針


「コストダウン」機能から「安定供給」機能へ


(1)これまでの購買機能
 「もの」を作るためには原料が必要ですから、「安定供給」は必須です。 また、その「品質」が良くないものや不安定なものであれば、安定した製品はできません。 もちろん「安価」でなければ売れませんし、売れてもお客様に満足を持ってもらえませんから、取引が長期に継続することは期待できません。

 したがって、「安定供給」、「安定品質」、「安価」は原料調達に際してきわめて大切なことです。
(2)グローバル化での購買機能
 しかし、昨今の中国、インド等の急激な成長とそれに伴う世界的競争の激化によって、国内外のあらゆる原料供給メーカーが、M&A・統廃合や取扱い品目の集約化を強いられることとなりました。

 その結果、原料を調達する我々企業各社は、国内外の原料供給メーカーの経営ビジョンや中期的動向を視野に、とりわけ「安定供給」確保に重点を移すことが必須と考えるようになりつつあります。

 こうした背景の中で、3,000品目もの製品を生産し、その原料の取扱い品目が3,000〜4,000品目と膨大な当社にあっては、刻一刻とニーズが変化する国内外のお客様に満足いただく製品の開発・生産とそれに結びつく安定的な原料調達は、きわめて重要なこととなっています。

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環境対策、省資源指向に向けた取り組み


(1)環境規制の強化
 地球温暖化に見られますように、経済発展は世界的な規模で地球環境に影響を及ぼしつつあります。 このため、世界各国は2003年の京都議定書に合意し、環境負荷要因の削減計画の実行や重金属をはじめとする人体・環境に影響を及ぼす物質の規制に積極的に取り組み始めています。

 当社におきましても、国内の関連法規制遵守や業界の自主的機関の審査、FDAやEU指令など欧米での厳しい各種規制に対応できる製品を供給する責任があります。 そうした企業の社会的責任を果たすためにも、適切な原料調達が必要であるのです。
(2)エコロジーの尊重
 省資源指向に向けた取り組みも、環境対策のひとつの方法であると言えます。
つまり、私たちがこの狭い地球上で引続き快適で豊かな生活をするためには、限られた資源を有効に活用し、生態系(エコロジー)を崩すことのないよう努めなければなりません。
こうしたエコロジーを尊重する事業活動は、原料資源の有効活用となって、お客さまに提供する製品価格の引下げにつながることになるかもしれません。
「グリーン調達」は、こうした目的に沿った考え方であるのです。

 当社は、こうした環境対策、省資源指向を限りなく追い求めます。

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顧客ニーズを先取りした購買機能へ

(1)もうひとつの重要な購買機能
 世界の供給元が刻一刻と変化する状況で、安定的に、また、地球環境に影響を及ぼさない原料を調達することが、お客さまに満足していただく製品の生産に不可欠であり、それがこれから当社の求める購買機能であると申し上げました。

 そこで、もうひとつ重要な購買機能について申し上げます。
それは、お客さまのニーズもまた刻一刻と変化しているのですから、それに対応した企業活動の一環として購買活動も位置付けなければならないということです。
(2)「ニーズ」から生み出す「シーズ」
 つまり、お客さまのニーズに対応するのは営業部門・開発部門・生産部門にとどまらず、購買部門もその対象となります。これは、世界全体がシーズがニーズを生み出す時代からニーズがシーズを生み出す時代に変貌したことに対応した企業活動の変化のひとつの現れです。

 例えば、お客さまのニーズに対応できる原料供給元の新規開拓や、これまでの供給元での新たな機能・特徴を備えた原料の開発をこれまで以上に注力することが必要です。

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お取引先へのお願い
(1)対等な売り手と買い手
 企業は、利益を獲得してはじめて社会的責任を果たし、また、社会的貢献にも寄与することができます。
しかし、いかなる時代・いかなる経済環境であっても、自社単独で利益をあげ、事業活動を成立させることはありえません。
言換えると、常に売り手と買い手はビジネス上対等であり、両者が利益を享受しなければ取引きは継続しないと当社は考えています。

 そのため、当社は明確な経営理念のもとに、全社一丸となって事業活動を進めており、購買活動におきましても不適切な行動で他者を排除することはありません。
(2)適確・迅速な情報提供
 これまでのお取引先はもちろんのこと、現在お取引はないものの、当社に関心をもっていただいているメーカーさまや商社さまから、何なりと新たな情報・ご提案を、可能な限り適確・迅速にご提供ください。

 当社の購買部門は、そうした情報・ご提案に基づき、社内関係部門と相談することはもちろんですが、必要とあれば、国内外のいかなる場所にも直接足を運びます。
そして、目先のことばかりにとらわれず中期的観点を踏まえて、ビジネスとしての将来性を誠心誠意考え、その是非を判断いたします。

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